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さいとう正美 発言全文
━━━ 政治理念・自己紹介
私は蛇田の農家の長男に生まれ育ち、幼いころから両親が田んぼや畑で働く姿を見て育ち、小学生の頃から手伝いをしながら農家の現状を見てきた。物心ついた時、専業農家で稼げるだけの田んぼや畑がなかったので、兼業農家を目指し、石巻工業高校土木科から日本大学建築学科に進み、卒業後は仙台の設計事務所に勤務し、一級建築士の資格を取得。その後、独立を目指していたところ、石巻市議会議員に推されて２９歳の時初当選。３２歳から４期１６年、県議会議員を務めさせていただき、平成１５年、同１７年の二度に渡り衆院選に挑戦したが、私の努力不足で惜敗。しかし、多くの方々の力強いご支援ご協力のお陰で自民党としては、異例の３度目の挑戦を許された。- 日本の平和繁盛を築き上げてきた先人の思いをしっかり受け止め、これをしっかり守っていくことが政治の使命である。また、国会議員の仕事とは、外交・防衛・社会保障問題等をしっかり議論し、日本の誤まりない進路を築くことは当たり前だが、私はそれと同時に、地域に山積している諸問題解決に向けて、国会の場でしっかり仕事をする事が大切であると考えている。その為には、現実を知る事、現場主義、多くの方々からの意見に耳を傾けることが大切である。
- また、宮城５区に生まれ育ち暮らしている者の一人として、農業・林業・水産業を愛し、誇りを持っている。いずれはこの地域が都会の人々から羨ましいと思われるような新しい輝く地方の時代を作って行きたい。日本は技術立国としての立場も大切だが、新しい農林水産国へと変身すべき大切な時に来ていると思う。
- 私がやりたい事、それはこの地に全国から人々が集まってくるような、そんな農林水産政策を政治の舞台で提言し、実現することである。
- また、地方経済を支えている中小企業の支援を拡充し、新規高卒者等の雇用拡大策を講じていきたい。
- 政治とは正義であり、常に私心を捨てて市民万民の為に尽くす事が原点。正に「己を忘れ他を利するは慈悲の極み」「忘己利他」の精神こそ大切である。常に国民の皆さんと共に歩み、絆を深め、わかり易く身近な政治を目指していきたい。
- とにかく、宮城５区に国政の光をあて、誇れる地域づくりを目指し、地元亀山紘石巻市長や阿部秀保東松島市長はじめ、首長さん方としっかり連帯しこの地域の景気回復、経済の活性化に全力で取り組んでいく所存である。
━━━ 景気・雇用対策について
- 景気対策として必要なことは、企業と金融機関の健全化である。これには、まず何よりも金融機関を立て直さなければならない。
- 資本主義経済においいては、金融機関での決済取引や資本の注入が必要不可欠である。金融機関がひとつおかしくなると、そこをメインバンクとしている全ての企業が不健全になってしまう。企業にとって必要なものは「人」「物」「金」と言われている。その中の「金」の部分は金融機関を中心に行われるのだから、その金融機関をいかに健全にするかという事が課題となる。だから、金融機関が有価証券を売却することにより企業の信用不安を引き起こさぬよう、売却しないで済むような状況を作りださなければならない。
次に、貿易の正常化である。貿易立国である日本にとって、貿易が正常に行われていなければ、景気の安定はおろか国民生活の正常化もあり得ない。貿易が正常に行われるためには世界が平和であること。貿易が成立するためには、貿易の相手国ばかりでなく、その国と日本を結ぶ輸送ライン、いわゆる「シーレーン」が平和で安定していなければならない。- 次に、「為替・市場相場の安定」であり、「地球環境の安定」。そして「生活の安定」と「消費の拡大」。日本がいくら貿易立国と言えども、貿易だけではなく、日本国内の需要も喚起しなければならない。さらには「地域間格差」の是正であり、国が主導し地方自治体がそれに従うといった形ばかりではなく、今後は徐々に地域主権、地方に権限を移譲していかなければならない。つまり地方が特徴を活かし、その地方の特色をうまく利用した振興策を模索し、その発展を促す役割を担うべきである。
- 経済活性化の具体策としては、雇用の安定のために、雇用調整助成金の拡充、緊急人材育成、就職支援基金の創設、都道府県に創設した基金の積み増しを行う。住宅市場を活性化させる。中小企業の資金繰りの支援保障制度枠、貸付枠の拡大を図る。また、セーフティネット貸付枠についても拡充と、運用しやすくすべきである。
━━━ 国と地方行政とのあり方について
- 国と地方の役割分担を明確にし、地方でできることは地方でする。地方で出来ないこと、また、国全体でしたほうが良いことのみを国が担当する。地方分権は日本の国の形を示すに当たり、非常に重要な改革の一つである。地方自治体を「地方政府」として位置付け、それにふさわしい自主的・自立的な事務権限を担えるよう国と地方の役割分担の基本的な考え方を明らかにする。重点的な行政分野ごとの見直しや行政分野横断的な地方自治体への権限移譲の推進も必要。地方自治体が独自に創意工夫できるよう国庫補助事業等の補助対象財産の処分の弾力化などを進めることで、地方分権改革の推進を目指すべきである。
地方自治体を「地方政府」と呼ぶにふさわしい存在にまで高めるには、地方自治体に「自治行政権」「自治立法権」「自治財政権」を十分に具備した完全自治体に近づけて行かなければならない。このため、分権型社会にふさわしい税財政構造の構築や行政体制の確立が不可欠。都道府県から市町村への権限委譲、国の出先機関の廃止・縮小や法令等による義務付け、枠付けの見直し、地方税財源の充実確保の為の補助金・交付金・税源配分の見直しなど「新地方分権一括法案」を平成２１年度中に国会へ提出し成立を期すよう、今、自民党は取り組んでいる。- また、直轄事業の維持管理費負担金は平成２２年度から廃止すると共に、直轄事業を基礎的、広域的な事業に限定し、直轄事業負担金制度を抜本的に見直し、また、地方分権をさらに進めるため、国と地方の強調に向けた徹底的な議論が行えるよう、国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化すべきである。
- 地方分権を進めていけば、自然と地域経済の連帯や市町村間の広域連合などといった話が出てくるようになる。道州制の議論は、そうした展開も見ながら進めていくべきであり、その意味では将来の道州制のためにも、まずは地方分権改革を実現する事が最重要である。
- 日本がこの困難な時代を乗り越え、将来にわたって活力あふれる国であり続けるため、我々は断固とした信念を持って地方分権改革に取り組んでいく。国民の皆様にも、今こそ強い危機感と熱意を持って、この改革を推進する力となっていただきたい。
━━━ 社会保障について
- 年金改革議論においては、全国民共通の基礎年金、とりわけ「税方式か社会保険方式か」という財源調達方法が中心的課題に掲げられている。しかし、国民の関心はそもそも、もっと別のところにあるのではないか。それは、基礎年金は将来いくら貰えるのか？ 配偶者がなくなった後、遺族基礎年金はでるのか？ 年金額は生計費のどの程度をカバーできるのか？ といった生活に直結したより切実な関心である。
- 実際、公的年金、特に基礎年金の目的は、明確とは言えない。給付額は満額で６万６千円。これは、４０年間加入してようやく到達できる金額に過ぎない上、生活保護の生活扶助額にも見劣りし、厚生年金や共済年金と異なり、高齢遺族年金が実質的に機能していないのである。そこで、年金制度が将来にわたって国民の老後の生活を支える柱となるよう年金制度を安定させ充実させなければならない。その上で、３年以内に無年金・低年金対策のための具体的措置を講じ、また非正規で働く方への年金保障に向けた見直し、在職老齢年金の見直し等を行う。なお、被用者年金制度の一元化については、早期に実現する。
- 年金制度については政争の具にすることなく、超党派による協議機関を早期に立ち上げ議論を行い、財源問題も含めた社会保障制度の一体的な見直しを行うべきである。
- 医療については、必要な時に救急医療や産科医療を受けられる体制を作り、救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手である勤務医を確保、医学部定員７００人の増員など、今後も医療確保の為に医師数を増やすと共に、地域医療の再生や災害に強い病院づくりを進めるべきである。医学教育の充実と勤務環境の改善や救急医療体制の整備等、地域医療の砦たる大学病院の医療体制を整備し、医師偏在の解消に向けた臨床研修医療制度とする。社会保険病院・厚生年金病院については、地域医療の確保の視点から必要な病院機能を維持するよう対応、診療報酬は救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、プラス改正を行うべきである。
- 高齢者医療制度については、高齢者の方々の心情に配慮し、７５歳を過ぎたサラリーマンの方は、引き続き支える側として現役の制度に加入し続けられるようにするなど、年齢のみによる区分を見直し、高齢者の保険料負担が過大にならないよう、公費負担の拡大に取り組むなど、より良い制度へ改善・見直しを行っていく。
━━━ 国防・外交について
- 日米同盟を基軸とし、わが国の安全及びアジア・太平洋地域、世界の平和と安定のために、日米安保体制のより一層の信頼性向上を図り、日米同盟を強化する。また、戦略的な協議や計画検討作業、共同演習、訓練の強化等を積極的に行い、テロ対策における協力、弾道ミサイル防衛の推進等を引き続き努力していく。さらに、米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。
- 正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した防衛対策を整備・強化すると共に基地周辺対策を充実させる。また、そのために裏づけとなる予算・人員を確保し、自衛官の処遇等を改善すると共に、自衛官が敬意と感謝の念を持たれるよう努める。
- 北朝鮮問題は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、「拉致問題の進展がなければ北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府及び国連や国際開発金融機関等に対し積極的な働きかけを行う。国家の威信をかけ拉致被害者全員の帰国を実現する。北朝鮮が核開発及び弾道ミサイル関連活動を完全に断念するよう、わが国は輸出禁止などの対北朝鮮措置を継続すると共に、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して取り組む。先の国会で廃案となった貨物検査特措法案の早期成立を目指すべきである。
- 一方、インド洋における補給支援活動は、アフガン復興支援と共に国際社会が一致して取り組む「テロとの戦い」の両輪であり、これを継続する。アフガニスタン及びイラクの復興支援、パキスタン支援国会合の着実なフォローアップ、アデン湾沿岸諸国、アフリカ諸国等への平和構築、海賊対策分野の支援などを着実に進めるべきである。
- 外交においては、わが国の総合的な外交力を一層強化すると共に、中国、韓国など近隣諸国との関係を増進し、アジア太平洋地域の安定と繁栄を共に築いていく。また、ＯＤＡの積極的な活用を図り、官民連帯の強化や我が国企業の海外進出を後押しする。さらに、優れた法制度や保険医療システム等の対外発信を高めると共に、戦略的な日本語普及、知的交流、科学技術外交を進め、日本のソフトパワーを強化する。
━━━農業漁業政策について
- 食料自給率５０％を目指し、考えられる全ての対策を講じ、努力する農家の経営を支え、所得の最大化を実現すると共に、農山漁村を活性化するための政策を着実に実施する。
- 水田フル活用と麦、大豆、米粉、飼料用米などの生産による水田の有効活用への交付金を増額する。今、稲作農家は減反分や転作分まで土地改良区へ賦課金を支払っているが、国の政策である減反政策を受け入れているのに負担を伴うのは理不尽であり、この分の国から土地改良区への補填を実現する。
- また、農業、畜産、酪農に対して機械等のリース導入費用に関連して買い換えの時も含め半額助成を確率する。
- さらに、非自民の細川政権時代に受け入れたミニマムアクセス米７７万トンについては、わが国の貿易状況を鑑み、もっともっと減らすべきである。また、民主党は日米自由貿易協定ＦＴＡについて協定の締結を明言したが、その後「協議を進める」に表現を改めたものの、ＦＴＡを締結すると米国の農産物が際限なく日本に入って来るようになり、日本農業は立ち行かなくなってしまう。日本の漁業・農業を守るため、食糧の安心安全を守るため、断固阻止すべきである。
- 民主党の戸別所得補償は１兆円くらいの財源だと思うが、その財源として、基盤整備事業の国庫負担金、担い手集積事業に対する補助金が充当されると聞いているが、それでは農家の負担が増えるばかりであり、１兆円を３００万農家で割ったら３０数万円、１戸あたりがこれでは農家をバカにしていると言わざるを得ない。
- 漁業者の所得確保のため、きれいな海、豊かな海を守っていかなければならない。収益性の髙い漁業への転換、魚場生産力の向上対策を講じ、中小漁業者向けの緊急金融対策を講じる。また、子供への魚食の普及と地産地消への取り組みの支援、カキ殻を海へ戻し海水浄化剤として利用する事業の実現を図る。
- さらに、養殖漁業を進めるため、国の事業として陸へ養殖栽培施設を作り、稚貝や稚魚を大量に育て養殖漁業の基盤作りを目指す。
- 林業においては｢森は海の恋人｣言われているように、豊かな海のためにも森を活性化しなければならない。ところが、木材需要の低迷と価格の低迷により、山を維持することが非常に厳しく、何十年もかけて育てた木材を切り出して市場に出しても安すぎて固定資産税分にも足りない事実がある。そこで、涵養林や保安林と同様に固定資産税を減免し、各自治体に対して国からの補填も考えるべきである。
━━━ 総括発言
- 国が良くなれば地方も良くなるとおっしゃる方もいるが、私はそう思わない。国とは一つひとつの地域が集まって成り立つものであり、地域が良くならなければ国も良くなるはずがない。
- 地域には様々な問題がある。これをそれぞれの自治体の首長さん方が国に伝えていくのは至難の技である。国政の場にいる者は、天下国家を論じるだけが仕事ではない。こうした地方の抱える様々な問題をこまめに把握し、的確に伝えるべきところに伝え、その力になってあげることも大事な仕事である。
- この地域にも多くの解決すべき問題がたくさんある。
- しかし、その声が国にはなかなか伝わらない。
- そのことに、石巻の亀山市長さんも、東松島の阿部市長さんも怒っていらっしゃる。経済団体の皆さんの怒りも頂点に達している。
- 私は、こうした方々の力になりたい。地域あってこそ国があると声を大にし、地域のために、ひいては国のために働ける、そういう政治家になりたい。
