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待ったなしの食の問題
2008/06/03(Tue)
「農林漁業・農山漁村再生ビジョン」これは先日、民主党が次期衆議院選挙のマニフェストとして打ち出した原案のテーマであり、国民が大きな期待を寄せるフレーズである。農家に対する農業者個別所得補償は以前と同様で、今回はそれを水産業、畜産や酪農にまでも拡大し、現在３９％までに低下した日本の食料自給率を２０年後に６０％まで引き上げるという施策である。また、林業においては木材自給率５０％を目標として、環境保全と地球温暖化対策のために、森林管理費を補助するという制度が盛り込まれている。もちろん、これが実行可能な施策であれば大変立派なビジョンであるが、そこには小沢氏の「政権構想」の臭いをまじまじと感じてしまう。
言うまでもないが、わが国の農業はもはや行き着くところまできていると言わざるをえない。もはや場当たり的な発想での施策ではどうしようもない。子孫につけを残さないようなしっかりとした展望を持った「農政」を根本から作り直さなければならない。特に、農の問題は多岐に亘っており、正直どこから手を付けていいか戸惑ってしまうのが本音である。しかし、その中でも自給率低迷の問題は深刻化を増しているだけに早急に考え直さなければならない。
食料自給率３９％という数字は先進国において最低である。１９６０年では日本は７９％もの自給率があった。他の国を見れば、西ドイツでは６０％台だったものを十数年で７０％台後半まで回復させている。そして、欧州諸国も現在は皆食料自給国として成り立っている。今、「食の自給率」問題は食の安全保障に直結している。また、地球温暖化による異常気象が頻繁に発生している現在、いつ、世界的規模の飢餓の時代が起きるか予想できない。自分の国が飢えているとき、他国に食料を援助する国は決してないはずだ。この度の民主党の農政に関する公約も多いに結構である。しかし、またも選挙のための聞こえ良い政策ならもう要らない。それだけ日本の「食の問題」は切迫しており“待ったなし”での早急な解決策が求められている。
バラ色の政策
2008/05/26(Mon)
今通常国会は六月十五日の会期末まで、残すところ一ヶ月を切った。しかし、参議院で多数を占める民主党が、「政局を優先」させる国会戦術を推し進めているため、いまだ審議を無駄に引き延ばしている。今回の法案審議は例年に比べて大幅に遅れている。「ねじれ時代」とは言え、今国会で政府が提出した７９件の法案のうち、５月中旬までに成立したものはわずか２６件しかない。現在、日本経済の減速懸念が増大するなかで、本当に必要とされる法案が成立しなければ、「政治」が景気の足を引っ張ることになってしまう恐れがある。しかしながら、メディアもこういった事実をなかなか伝えてはくれない。
今、国民は道路特定財源や年金のムダ遣いなどに加えて、後期高齢者医療制度に強く反発を示している。ある国会議員が「今ほど、政治家であることが恥ずかしいことはない」と言うように、確かに、私自身も地元を回っていると、「政治家は何をやっているのか」と強くお叱りを受けることが多い。今、政治に求められていることは、税のムダを省き、現在および将来の国民の安全・安心・安定を保証することに尽きると思う。
自民党も民主党も、政党の最大の務めというものは、政権を取り、そして政策を実現することであるのは言うまでもないだろう。しかし、民主党にとってこれだけ有利な状況にあるにもかかわらず、その民主党には政権取りの意気込みや責任感はほとんど感じられない。マニフェストでは耳さわりだけの良い「バラ色の政策」を掲げ、大衆迎合的な政治姿勢をアピールしているが、いつも、その財源の根拠すら明確にできないでいる。今回の審議引き延ばしについても、結局は「国民の生活が第一」ではなく「政局が第一」であり、審議を遅らせることで、財源補填などの具体的な説明責任を曖昧にしているだけである。
「バラ色」ならまだしも、このような「バラマキの政策」ではあまりにも無責任過ぎる。
素人集団
2008/05/14(Wed)
最近の世論調査によると、自民党の支持率が民主党を下回ったばかりか、福田内閣の支持率が２０％を切った。その要因を記述するまでもないが、少し「風向き」が変わってきたと言える。１９６０年の「日米安全保障条約」延長をめぐって、国論は二分され大騒動となった岸信介内閣のことを想起する。
確かに民主党は支持率を上げたが、その要因は何なのか。民主党が国民にどんな利益をもたらしたというのだろうか。単にガソリン代を１ヶ月間値下げしたにすぎない。国民の為に役立っているならともかく“政局”だけしか考えないのに支持率が上がる。世論の中には「民主党に一度政権をやらせてみれば」という声もある。しかし、私には右も左も混在する「素人集団」で本当に大丈夫とは思えず、どんなことがあろうとも阻止せねばならない。
私は剣道を今でも続けている。剣道家といっても全国大会級の者から市民大会級の者まで様々である。同じ剣道家ではあるが「格」がちがう。そしてこの「格」を見抜くには素人の眼では困難である。強そうに見えても、たいした実力を持たない見かけ倒しということもよくある。芸術の世界などでは、時に素人が玄人（プロ）を寄せ付けないくらいの「感性」や「創造力」を発揮し、玄人を圧倒することがあると言う。確かに、素人のパワーは新鮮で魅力的であり凄さもある。ところが、素人ではどうにもならない世界が「政治の場」である。政治の世界においては、常にオールラウンドプレヤーでなければならない。専門分野を持ちながら、他の分野にも深い理解を示す器量が求められる。
現在、日本を取り巻く内外情勢で難しい政治状況下にある以上、常に政治家にはその「格」が求められている。しかしながら、続々と登場する「タレント議員」の多さに閉口してしまう。日本は本当に大丈夫なのか。与党は責任政党として、あらゆる面から政策判断している。“政局”ばかりを急ぐ選挙屋の野党とは、そこがまったく違うのである。野党の「素人集団」は無責任すぎる。
教訓を活かせ
2008/05/07(Wed)
先日の衆議院本会議で、ガソリン税の暫定税率を元に戻す法案が、賛成多数で再可決され成立した。憲法５９条に基づく「みなし否決」における再可決は、１９５２年以来５６年ぶりの二例目であるという。本来であれば、「年度内決着」を目指し、国民生活の無用な混乱回避努力が実るべきであった。又、衆議院山口２区補選で自民党候補が民主党候補に敗れた。やはり、今回導入された後期高齢者医療制度への不信感がこたえたと言える。道路特定財源問題や年金問題も、ネガティブ要因として底流にあったことも事実だろう。
後期高齢者医療制度に関しては、国民に対する事前説明の不足は明らかで、多いに反省すべきだ。基本的な仕組み、負担のあり方、保険料の支払方法等々、あらゆる事に関して、これまでとどのように変わるのか、より懇切丁寧に繰り返し国民の納得が得られるようわかりやすく説明すべきであった。そして、あらゆるケースを想定して実態を把握し、弱い立場の人が負担増になったり、割を食うことになっていないことをしっかり確認し、明らかにおかしな点はすぐにでも改善すべきであろう。
そもそも、この制度を導入することにしたのは、少子高齢化が急速に進む中で、今まで通りの高齢者医療制度のままでは、若者の負担が重くなる一方など、制度として負担ルールが不明確であり、持続性に欠く、とういう基本認識に基づくものであったはずだ。当時、日本医師会も９割公費という、やはり７５才からの独立した制度を提案していたし、米国では６５才からの高齢者のための「メディ・ケア」という高齢者医療制度がある。民主党は制度自体を廃止というが、先の理由からすれば、現行制度のままで良いというわけにもいかない。又、障害者自立支援法の際も民主党は廃止を唱えて、今回と同じようにその答えは全く示されなかった。ただ反対ということではなく、実行可能な対案を示し国会で多いに議論するべきである。
いずれにせよ、選挙を通じて様々な指摘を受けた今、「教訓を活かし」、もう一度制度そのものを検証し見直すべきである。そして、これからの国会と政局の運営には、相当な努力と知恵が必要となってくる。
道路より不必要なもの
2008/04/25(Fri)
先日、ある紙面で、地方で医療にたずさわる人が暫定税率の是非について書いたコラムを読んだ。そこには「縦横無尽に交通網が発達し公共交通機関が３分おきにやってくる都会と違って、地方で生活する人にとって道路は”命の源”である」と書かれていた。いまだ全国どこの地方においても、病気の特殊治療などの為に田舎から大病院に通院している人はたくさんいる。列車やバスを乗り継ぐ時間やその労力はものすごく大変なものがある。時間の節約などを考えればやはり車で行くしかなくなってくるし、又、救急医療アクセスの為の道路整備といった点でも地方ではまだまだ道路は必要である。
道路はもう必要ないという人には都会の人が多い。確かにあの様な環境で生活していれば必要ないと考えるのは当然のことだ。しかし、電車やバスが１時間に１本しか来ない地方の現状を忘れてはならない。「贅沢を言うつもりはない。片側一車線でもいいからアクセス道路を早く整備して欲しい。こっちはただ一本造ってほしいだけ」と言うように都市と地方の「格差」はここにおいても重要な課題である。
地方に住む人は車に依存する割合が都会の人より当然高い。もちろんガソリン税もその分多く地方の人は払っていることになる。なのに、道路は都会が優先されどんどんと整備される。税金を多く払っている地方の人達が必要とする道路を造ることが何故に「悪」とされてしまうのか。
反対とばかり叫ぶ民主党の中にも、残念ながら地方選出の議員は山ほどいる。しかし、党の政策が「ガソリン値下げ」と鐘を鳴らすと皆が右習えという呆れた有様である。現在、小選挙区制がしかれている弊害として、自分の選挙区以外の地域に目を向けないことも問題視されているが、自分の地元にすら目を向けず、このような「地方の課題」も解決できない言い訳として、どこかのディスカウントショップ店員の様にきまって「ガソリン値下げしました」と言っている、無能な地方の議員こそ道路よりもっと不必要である。
タレント議員
2008/04/18(Fri)
今週、衆院山口２区の補欠選挙が告示となった。福田内閣となって初の国政選挙となる。もちろん今回の戦いは暫定税率を含む道路特定財源が焦点となっており、これからの国会の行方を左右する「天下分け目の戦い」となるだけに、なんとしてでも勝利しなければならない。
ところで、先週、あの大連立以来の党首討論が久々におこなわれた。いつものごとくマスコミは福田首相と小沢代表の対決姿勢ばかりを強調しているが、福田首相の「本当に苦労している、是非、政治が前進するような国会運営をやってほしい」という言葉と表情には危機感すら感じさせるものがあった。それに対し小沢氏はただニヤニヤとはぐらかすだけでまさに現在の国会を象徴する討論であり、本当にこの小沢手法には呆れてしまう。また、それに対するイラ立ちと怒りが、今回の福田首相をあそこまで変化させたのだとも思う。
それでも民主党は「政権交代」が目前かのようにその旗を掲げて、日本の夜明けを唱えて明治維新の「新撰組」を気取っている。まだ土方歳三ぐらいの器のある人材がいるなら脅威も感じるというものだが。それどころかＴＶでよく見かける寄せ集めの無能な「タレント議員」ばかりで、もはやそんな人材こそ今の時代には不必要である。先日も宮城でタレントまがいの気象予報士とやらが公認となったようだが、知名度さえあればなんでもアリということなのか・・・。
しょせん派手なパフォーマンスや人気だけで今の混迷した時代を乗切れる程「政治」は甘くはない。地味であっても力強くまじめに前に進んでいくしか切り開く道はないと思っている。であるなら、先日の福田首相のあの言葉は本当の意味で国民に対するシグナルであったはずだし、必ずや伝わったと確信している。そして、あえて『質実剛健』という言葉とその意味を”タレント議員”の方々に送らせていただく。
内閣支持率
2008/04/09(Wed)
連日、福田内閣の支持率が報道されその低さが強調されているが、この支持率とはいったい何を示すものなのかいつも疑問に思う。昨年の参院選で勝利し、参院の数をバックに次期衆院選での政権交代をと意気込む民主党は、小沢代表となって今年で２年目となるが、その支持率は２５％代と自民党とよりも今だ低いままである。内閣の不支持率が５０％を超え与党自民党も後がない状況である中で、この民主党の支持率の低さは逆に何を意味するものなのか。
簡単に言ってしまえば、このような支持率は国民の政治に対する期待感と拒否感だと思っている。ねじれ国会と言われる時代に、新たな方向性を目指すのではなく、逆にこの「ねじれ」を利用して政権交代を狙う戦術が民主党の支持されない理由である。小沢氏の旧態依然の政局至上主義は今だ健在であるが、この「ねじれ時代」において更に混乱を拡大するだけである。
しかしながら、このまま混乱した低迷つづきの国会を民意が許すはずがないだろう。自民党としても日銀総裁人事や道路特定財源など、民主党が突きつける高いハードルを何とかクリアしなければならい。これ以上小沢手法に好き勝手に振りまわされ混乱が続いてしてまえば、それこそ国民がますます失望してしまうこととなる。それを狙いとして｢倒閣｣を目指す小沢戦略に対し歯止めをかけるためにも、これからが山場となってくるだろう。そして、今こそ我が党も一枚岩となり、やってくる｢大きな波｣に向かっていかなければならない。
